この世の中にはキャッシングを利用している人が200万人以上いるともいわれています。しかしそのうちの一部の人はたくさんの金融機関からの借り入れが原因で多重債務や自己破産などの問題を抱えています。そのために現在では総量規制という規制が出来上がっています。

この規制の詳しい内容を知っておこう

この現在運用されている総量規制とは、過剰な貸し付けを抑制するための法律規制となります。この法律規制は2010年6月18日に施行開始となりました。この規制では年収の3分の1以上借りれないだけでなく、1つの金融機関から50万円借りる場合、他の金融機関と合わせて100万円を超える場合には源泉徴収票等の提出を受けることを義務付ける内容となっています。なおこのキャッシングで年収の3分の1以上貸した業者に対しては行政処分が科せられるようにもなっています。これにより社会問題化していた多重債務者の増加を抑制する狙いがあります。

例外的や除外的なルールも整備されている

ただしこれを一律に実施となるといろんな用途で困窮に陥る人が続発することになります。例えばほとんどの人は家を買えなくなるなどしてしまいます。そのためにこれにあてはめない事例を想定した例外的あるいは除外的なルールも追加整備することとなりました。その例外的あるいは除外的なルールにはたくさんありますが、そのうち除外的なルールとしては住宅ローンや自動車購入、あるいは高額療養費の貸付などとなります。また例外的なルールとしては緊急医療費の貸し付けや個人事業主の事業資金の貸し付けもこれに当てはまります。また借りてた人が有利になるための借り換えもこれの対象となります。

このルールはすべての金融機関に当てはまらない

しかしこの総量規制はすべての金融機関が対象とはなっていないことに注意をしなければなりません。この法律規制では消費者金融業者や信販業者などの貸金業者が対象となっていて、銀行はその対象外となっています。なぜ銀行が対象外となっているかですが、これは銀行は銀行法という法律の下で運用されているからだとしています。その銀行は現在のところマイナス金利導入など政策金利が超低金利状態なので、従来のモデルスタイルでの経営が厳しくなっています。そのためにこの法律の抜け穴を利用して個人に対しての貸し付けを強化して利益を稼いでいるともいわれています。

まとめ

総量規制とはキャッシングで借金苦に陥ってる人をこれ以上増やさないために整備された法律で、この基本は年収の3分の1以上貸さないこととなっています。しかし一部で除外的あるいは例外的なルールがあるし、銀行は対象外の金融機関となっています。